日本国内で働いている外国人はおよそ146万人(※2018年10月時点、厚生労働省調べ)、そして2019年4月の出入国管理法の改定により、今後ますます日本で働く外国人の数は増えていくと思われます。弊社は日本で働きたいと考える外国人の受入れとともに、人手不足解消や海外進出のための人材投資といった国内企業様のお手伝いをさせて頂きたいと考えております。

 

 

 

弊社は、主にインドネシア・ベトナムに拠点を置く送り出し機関や現地日本語学校、社団法人などの国内受入れ機関とパートナーシップを結び、日本で働きたい、学びたいという外国人の受入れが安全かつスムーズに行われるよう体制を構築しております。

 

 

 

インドネシアやベトナムには、優秀かつ勤勉であり意欲旺盛な若者が大勢います。そして日本語教育はもちろんのこと、日本での生活の心得え、日本のビジネスマナーなどの研修を行い、一定の合格基準を満たした者だけを受け入れております。

 

「在留資格」は様々な種類があり要件も様々。外国人がそれら各資格それぞれに定められた「活動」を行う事によって日本に在留する事が出来る資格をいいます。例えば、日本で勉強するために来日する場合には「留学」という在留資格が発行され、日本国籍の人と結婚すると「日本人配偶者」という在留資格になります。もちろん「働く」という活動のための在留資格もあり、種類もいくつかあります。そんな中「特定技能」というのは、様々な業界で問題となっている深刻な人手不足を解消するために2019年4月に新設された在留資格です。特定技能を含め、在留資格によって働くことが出来る業界や職種などが定められています。御社の業務内容やご希望に応じてご提案させて頂きます。

Q 在留資格やビザの知識が全くないですが大丈夫ですか?
A 弊社の外国人受入ネットワーク
には、日本語学校で留学生の受入れ・在籍管理に長年携わっていた者や、海外勤務経験者が在籍しており、その他にも行政書士や社労士とも業務提携しております。確かに在留資格の申請や出入国管理法は、聞きなれない言葉も多くて不安に感じられるかと思いますが、私どもが業界のプロとして全面的にサポート致しますのでご安心下さい。

Q 外国人と接した事がありません。文化の違いなど不安なのですが…
A 外国人受入れにあたって正直に申し上げますと、言語の問題や文化の違いによる戸惑いは必ずあります。そのギャップを埋める為に、事前教育(※日本語の習得や日本での生活の心得、マナー研修)には力を入れております。もちろん入国・受入れ後も最初は1~2週間に一度、慣れてきてからも数ヶ月に一度は訪問させて頂き、企業様ならびに外国人スタッフ相互にヒアリング等させて頂き、万が一悩みや不安・不満があれば迅速に対応させて頂きます。他にも定期的に日本語講座の場を設けたり、休みの日には観光や日本文化体験を企画するなど、日本での生活や文化への理解を深めてもらいます。
逆に、企業様にも嬉しい変化があるとよく耳にします。それは文化の違う外国人スタッフを受入れたことで組織の活性化に繋がるという事です。彼等はみな何かしら目的を持って日本にやって来ます。そのバイタリティーは高く、非常に勤勉です。それが他の日本人職員にも広がり、異文化コミュニケーションを通じて、グローバルな視点が養われます。様々な業界で問題となっている人手不足の解消というだけではなく、組織の活性化に繋がる「人材」として、また、将来の海外進出のための人的投資として外国人スタッフを受入れる企業様もいらっしゃいます。

Q 住居や生活インフラ(携帯電話や銀行口座など)はどうすれば良いですか?
A ご安心ください。弊社で全て対応致します。出勤場所のなるべく近辺でマンションを探し、冷蔵庫や冷暖房器具、Wifiなどの生活必需品も準備致します。その他インフラの契約なども対応致します。契約主体は本人となりますので、費用負担は給料より支払うことになります。もし使用できる社宅などございましたら教えて下さい。大変助かります。

Q 外国人スタッフへの給与はどうすれば良いですか?
A 法的には地域別の最低賃金もしくはそれ以上の額が必要です。事実、外国人スタッフを法で定められている金額よりもはるかに少ない給料で長時間働かせている例は世の中にありました(※最近ニュース等で話題になっています)。企業と監理団体が一緒になって外国人スタッフを陥れているのです。ニュースなどで「外国人が逃げた!」と報道される時がありますが、実際のところは「借金まみれにされて低賃金で長時間働かされてた」という事が多いです。そういう状態なら日本人でも逃げます。今後は悪質な管理団体は淘汰されていくと思われます。企業様と外国人スタッフ、弊社グループ、それに地域社会の「四方よし」で初めて成り立つ事業です。

Q 受入地域に制限はありますか?
A 弊社にてご対応させて頂きますのは基本的に関西圏でございますが、その他の都道府県からのお問い合わせについては、一度ご相談下さい。